海外在住フィリピン人委員会（ＣＦＯ）は８日、世界的なエネルギー危機と国内の燃料価格暴騰に伴う移動コストの上昇に対応するため、海外居住予定者を対象としたオンラインサービスを大幅に拡充すると発表した。ＣＦＯのダンテ・アン委員長は、義務化されている「出国前オリエンテーション・セミナー」のオンライン・セッションと予約枠を13日から増設するとしている。

　また、13～19歳の若年者を対象とした「ピア・カウンセリング・プログラム」も、今回新たにオンラインでの受講が可能となった。ＣＦＯによれば、多感な時期に海外へ移住する若者にとって、同じ境遇の仲間や専門のカウンセラーから精神的サポートを受けることは不可欠であり、デジタル化によって交通費高騰や酷暑の中、事務所へ足を運ぶリスクを回避できるようになる。

　一方で、外国人の配偶者や婚約者を対象としたプログラムや、欧州向けのオーペアセミナーについては、扱う内容の繊細さから引き続き対面での実施が維持される。対面での面会を希望する場合は、月曜日から木曜日の午前８時から午後５時まで、事前予約制で対応するが、金曜日は「オンライン専用日」として設定され、対面窓口は閉鎖される。