イースター（復活祭）は、再生や新たな始まり、復活を象徴するものだ。現代的な表現で言えば、カムバック、再起動、あるいはリセットを意味する。中東戦争とそれに伴う石油危機やインフレ、政府による組織的な横領、そして国の未来を脅かす価値観の崩壊など、あらゆる階層のフィリピン人に影響を及ぼす情勢を踏まえると、今こそ自己反省だけでなく、国家としての清算を行うべき時だ。

　パルス・アジアが３月に発表した調査報告によると、比人の59％が政府にインフレ抑制を求め、47％が汚職や腐敗への対処を求めている。その他の懸念事項としては、労働者の賃上げ（36％）、貧困の削減（21％）、そして雇用の創出（21％）が挙げられた。世界的な石油危機の影響により、こうした経済関連の懸念はさらに切迫したものとなっている。

　この調査は2月27日から3月2日にかけて実施された。当時は米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まったばかりで、沈静化への期待が持たれていた。しかしその後、事態は外交的解決の見通しが立たない本格的な地域対立へと発展した。

　直接の影響を受けている人々の中には、海外比人労働者（OFW）が含まれており、特にアラブ首長国連邦（UAE）で働く労働者たちには解雇が始まっている。同国には、医療、サービス、ホスピタリティ、建設など様々な産業に約70万人のフィリピン人が雇用されている。OFWが影響を受けているかどうかの即時の情報はないが、彼らがこの事態の影響を免れることは決してないだろう。そして、これは数十年にわたり経済を支えてきた海外送金に打撃を与えることになる。

　興味深いことに、OFWの保護への取り組みにより、マルコス政権はパルス・アジアの最新世論調査で高い評価を得ており、支持率は53％に達した。挙げられた18の課題のうち、現政権が過半数の支持率を獲得したのは、この項目だけだった。

　一方、調査対象となったフィリピン人の73％は、インフレ抑制、貧困削減、および違法薬物の広範な販売・使用に対する政府の対応に批判的であった。

　しかし、多くの世論調査、特に現政権下で実施された調査に共通して見られるのは、汚職に対する懸念の高まりである。前政権下では「麻薬戦争」にのみ注目を奪われていたが、その件に関して、ドゥテルテ前大統領は現在、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）で裁判にかけられている。

　汚職は数十年にわたりこの国を蝕み、重要な公共サービスに不可欠な資金を国庫から奪い続けてきた。昨年、洪水対策プロジェクトにおける汚職疑惑が全面的な捜査へと発展し、政府高官や民間業者を巻き込んだ根深い不正の仕組みが明るみに出た。多くの国民にとって不満なのは、上院ブルーリボン委員会や独立インフラ委員会による注目度の高い調査の後、事件の進展が停滞しているように見える点だ。

　公平を期すために言えば、今月初めのインクワイアラー紙の報道によると、資金洗浄防止委員会は、不正疑惑に関連する278億ペソ相当の資産を凍結することに成功している。これには862人の個人と648の法人が関与しており、7970の銀行口座、219の不動産、253台の自動車、11機の航空機が含まれている。しかし、フィリピン国民が望んでいるのは、この不正に関与した者たちが法廷で裁かれ、刑務所に入るという、相応の結末である。これが実現しなければ、国益を守るべき機関に対する不信感がさらに深まることになるだろう。

　サラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾裁判が目前に迫っているが、これは比の権力分立の機能や民主的機関の独立性がどれほど強固であるかを試す、一つの試金石となる。政府高官が数億ペソに上る公的資金の使途について未だ説明責任を果たしていないにもかかわらず、依然として圧倒的な支持と高い信頼度を維持しているという事実は、フィリピン国民を悩ませてきた「認知的不協和」の典型例である。

　ここにこそ、国民的な清算が根付く必要がある。政府の無能さ、とりわけ汚職に対する懸念は、説明責任と透明性を求める集団的な要求として反映され、選挙の過程で実践されなければならない。

　今から２年後、有権者は、6年間にわたり国を率いる新正副大統領を選出することになる。新たな指導者たちは、今後影響を及ぼし続ける中東紛争の影響や、根絶すべき制度化された汚職政治など、現在国を悩ませている諸問題に取り組むことになる。国民は慎重に選択し、統治の主導権を適切な勢力に委ねる機会を無駄にしないことが極めて重要だ。（５日・インクワイアラー社説）