格付け大手のフィッチ・グループはこのほど、有力実業家のラモン・アン氏が経営する国内石油元売り最大手、ペトロン社の国有化提案について、政府とアン氏の両者にとり「ウィンウィンとなり、同社の信用格付けにとっても有利」と評価する分析を紹介した。クレジットサイト報告書によると、アン氏は政府に対してペトロン社の持株比率71.8％のうち35.9％分を売却するだけでよく、政府が経営権を握ることで財政的裏付けが強化されて銀行からの融資などもより有利な条件で借入できるようになり、「長期的に健全な信用見通しを享受できる」と分析している。また、ペトロン社は国内で唯一、製油所を所有しており、国内の燃油需要の35～40％を供給していることから経済安全保障的にも重要だとしている。（２日・インクワイアラー）