フェルディナンド・マルコス大統領は１日までに、西フィリピン海に位置するカラヤアン諸島の131の海洋地名について、公式に比名を採用・使用することを命じる大統領令第１１１号を発令した。単なる呼称の変更に留まらず、これらの公式名を反映した最新の地図や海図の即時発行を義務付けている。中国が進出を強める中、比の排他的経済水域における主権的権利を、名前という「言葉の盾」でより強固に定義する狙いだ。

　今回の大統領令が過去の宣言と一線を画すのは、その「徹底度」にある。教育省、高等教育委員会、技術教育技能教育庁に対し、教材や研究、出版物においてこれらの公式名を使用することを義務付けるとともに、全政府機関、国営企業、金融機関は、公式文書や通信において指定された名称を使用しなければならない。

　１９７８年のマルコス元大統領（現大統領の父親）による「カラヤアン自治体の設立」と、現政権下で成立した「フィリピン海域法」を統合し、実効的な統治を強化する狙いがあるとみられる。