国家警察（ＰＮＰ）は26日、大統領令で禁止されているオンライン闘鶏「ｅ－サボン」の違法拠点を全国規模で解体する広範な攻勢を開始したと発表した。燃料価格の高騰や国家エネルギー緊急事態により困窮した市民が「一攫千金」を狙って違法ギャンブルに手を染めるケースの急増が懸念されており、警察当局は徹底的な情報収集による「根絶」を急いでいる。

　ＰＮＰのホセ・ナルタテス長官は声明で、「全国規模で情報に基づいた作戦を強化している。違法な拠点が完全に解体されるまで掃討作戦は終わらない」と言明。24日夜にはマニラ市トンド地区で24時間営業の違法拠点が摘発され、１７２人が逮捕されたばかりだ。

　e-サボンを巡っては、マルコス大統領が２０２２年12月に大統領令第９号を発令し、全国での運営停止を継続させている。しかし、地下に潜った拠点がＳＮＳや暗号資産などを悪用して存続しており、今回警察はそれらのネットワークを特定するための調査に乗り出している。

　ナルタテス長官は、「こうした拠点は、ギャンブルをしない周囲の住民にまで悪影響を及ぼし、無法状態を作り出している」と警告。住民に情報提供を呼びかけている。