資金洗浄防止委員会（ＡＭＬＣ）はこのほど、洪水制御汚職スキャンダルに関与したとされる政治家や官僚、企業家らの資産について民事没収を求める３件の申立てを裁判所に対し行った。同委員会は声明で、これらの申立ては、控訴裁判所が発令した資産凍結命令の対象となっていた個人および法人の資産を対象としていると述べたが、申立ての対象となる氏名や具体的な金額については明らかにしなかった。

　これまでに、首都圏の地方裁判所は、訴訟係属中の間、金銭的資産および不動産を確保するため、２件の仮差押命令を認めた。ＡＭＬＣは「民事没収訴訟の提起は、洪水制御事業で不正に得られた利益の回収を確実にするための最終段階で、今後、同様の申し立てが数件続くことになり、今回が第一弾となる」としている。

　ＡＭＬＣによると、疑惑に関連する２７８億ペソ相当の資産が凍結されており、対象は個人８６２人および法人６４８社に及んでいる。これには、７９７０の銀行口座、２１９件の不動産、２５３台の自動車、および11機の航空機が含まれる。

　ＡＭＬＣは「すべての証拠が完全かつ正確であることを確実にするため、慎重かつ周到に手続きを進めている。」としている。

　一方、ＡＭＬＣのマシュー・デビッド委員長が中央銀行への異動を申請した後に辞任した。デビッド氏が異動を求めた理由は不明。同氏は２０２２年からＡＭＬＣ委員長を務めていた。後任は元副委員長のアーノルド・カバリット氏が委員長代理に就任する。