国家警察（ＰＮＰ）は23日、教育現場における違法薬物撲滅キャンペーンを大幅に強化する方針を明らかにした。今月20日に南スリガオ州タグビナで現職の校長（45）が麻薬取引の疑いで逮捕されたことを受けた措置。

　ＰＮＰとフィリピン麻薬取締庁（ＰＤＥＡ）による共同おとり捜査の結果、容疑者の校長から末端価格６８００ペソ相当の覚醒剤（メタンフェタミン）入りのビニール袋二つと、おとり捜査に使用された印入りの紙幣が押収された。

　ＰＮＰのホセ・ナルタテス長官は声明で、「本来手本であるべき教育者がこのような活動に関与していることは、地域社会の信頼を裏切る極めて深刻な事態だ」と言明。これまでの薬物対策が主に生徒を対象としていた点を見直し、今後は教師や事務職員を含めた全体に対する監視と予防教育を徹底するよう命じた。