国家警察（ＰＮＰ）は18日、今年１月１日から３月12日までの期間における全国の犯罪件数が、前年同期比で12・66％減少したと発表した。首都圏マニラ市のマニラホテルで開催されたフォーラムでＰＮＰのランドルフ・トゥアノ広報官が明らかにしたところによれば、殺人、強姦、窃盗、車両強奪などの「重点犯罪」の件数は６３７７件で、前年同期の７３０１件から千件近く減少した。トゥアノ氏はこの結果について「犯罪抑止の観点から、我々は正しい方向に進んでいる」との認識を示した。

　一方、中東情勢の緊迫化による歴史的な燃料価格の高騰を受け、ＰＮＰは今後、生活苦を背景とした強盗や窃盗といった「財産に対する犯罪」が急増する可能性を認めている。トゥアノ広報官は、燃料価格の上昇が物価全体を押し上げ、国民の生活を圧迫することで、犯罪を誘発する恐れがあるとの見解を表明。「これは単なる憶測に留まらず、実際に起こりうる事態として受け止めている」と述べ、社会的な緊張感の高まりに対する警戒感を示した。

　こうした潜在的な脅威に対抗するため、ＰＮＰは「警察の可視化」を最優先の介入策として実施する方針だ。市民が警察の存在を身近に感じることで、犯罪の抑止力を高めると同時に、不安を抱える国民に安心感を与える狙いがある。特に、19日にも予定されているジプニー運行者団体ピストンによるストライキ下では、公共交通機関の麻痺に乗じた犯罪や、無料送迎を待つ市民を狙った犯行が懸念される。警察は、主要なターミナルや混雑エリアでのパトロールを強化し、物理的な治安維持と心理的な防壁の構築を急いでいる。