下院のロムアルデス議長は15日、国内のインターネットサービスが近隣のアジア諸国に比べて「高価で遅く、アクセスが困難」であるとして、議会による事実関係の調査を推進する方針を表明した。

　ロムアルデス議長は、最新の「コネクテッド・ピノイ法」などの必要な法律は整っているとしつつも、「何かが正しく機能していない。生活のあらゆる面でネットが必要な時代に、フィリピン人の半分が未だに接続されていない」と強い危機感を示した。これを受け、スアレス副議長とコンフン副議長は、下院決議案第823号を提出。情報通信技術委員会に対し、サービスの信頼性、品質、価格、および消費者救済策に関する調査を求めている。

　下院の政策調査および関係機関のデータによると、①２０２４年時点で、自宅でインターネットを利用できる世帯は48・８％に留まり、国民の半数以上が未接続、あるいは十分なサービスを受けられていない②比開発経済研究所の報告によると、当年アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）５カ国（インドネシア、マレーシア、比、シンガポール、タイ）の中で比の月額料金は44・93米ドル（約２６７８ペソ）と最も高額で、世界全体でも32番目の高さ③情報通信技術省の25年3月時点のデータでは、通信速度の世界順位は１５４カ国中53位――などの実態が明らかになった。

　決議案を提出した議員らは、特に低所得世帯の学生が不十分な接続環境によって教育機会を奪われ、デジタル格差（デジタル・エクスクルージョン）が拡大していると指摘。信頼性が高く安価なインターネットは、教育、医療、金融包摂、災害対策、そして商取引といった国家の成長に不可欠な公共サービスの提供において、もはや贅沢品ではなく「必須のインフラ」だと強調した。