カストロ大統領府広報官は10日、中東紛争が激化する中、バーレーンにある移民労働者事務所の比人担当官が支援を求めた複数の比人海外就労者（ＯＦＷ）らを文字通り追い払う様子を捉えた動画がＳＮＳに流出した問題で、マルコス大統領が関連政府機関に調査を命じたことを明らかにした。11日付け英字紙インクワイアラー電子版が報じた。

　ＳＮＳに流出した映像によると、バーレーンにある移民労働者事務所に最近駆け付けたＯＦＷらに対し、比人担当官が「君たちをもう受け付けることはできない。苦情を言いたければ誰にでも申立てよ。マニラが言うには（支援向けの）資金はないんだ」と言いながら追い払う様子が確認されたという。

　カストロ広報官によると、大統領はビデオを見て「怒り」、すぐにカクダク移民労働者相に調査と処分を下すよう指示したという。問題の担当官はすでに移民労働者省によって更迭されており、行政処分に向けた調査が始まっているという。

　また同広報官によると、比政府がエミレーツ航空を通じてドバイからマニラに戻るＯＦＷ向けに複数の商業航空便をチャーターしたという。また、サウジアラビアのリヤドからマニラに向けてＯＦＷらを帰国させるための航空便も確保しており、一番早い便で３月14日にリヤドを出発する予定。

　海外就労者福祉庁（ＯＷ

ＷＡ）の試算によると、中東紛争がさらにエスカレートし、中東諸国に滞在する比人海外就労者らを大量に帰国させるためには36億7000万ペソまでの資金が必要になるとしている。

　一方、比国軍は紛争地帯からの比人帰還に向けた空軍機の派遣については、複雑な調整や準備が必要だとしてまだ当面実施できないとの見方を示した。