中東紛争の激化によって原油製品価格が高騰する中、下院歳入委員会は10日、大統領に対して、燃油税の完全凍結かもしくは一部の石油製品の燃油税の引き下げなどを決定できる非常大権を付与することを盛り込んだ法案を承認した。10日付け英字紙スター電子版が報じた。

　同委員会のミロ・キンボ委員長（マリキナ市選出）は「世界的に石油市場が不安定となっている中、燃料費が上昇するというネガティブな状況にすぐに対処する必要がある」と述べ、大統領への非常大権付与に理解を求めた。

　もし同法案が成立し、大統領がエネルギー省や開発予算調整委員会の勧告に基づいて、石油製品に対する燃油税の撤廃もしくは引下げを決定した場合、その有効期間は最長６カ月までとなっている。しかし、上下両院議会で燃油税撤廃措置に関する延長決議が承認された場合には、さらに６カ月間延長することが可能となっている。

　現在、無鉛ガソリンに対して１リットルあたり10ペソの、また軽油には同６ペソの燃油税がそれぞれ課税されている。

　財務省は最近、燃油税の撤廃が今年５月から実施された場合、12月までの８カ月間で総額1360億ペソの税収が失われるとの試算を明らかにしている。