運輸省のロペス大臣は11日、中東危機による原油高騰の影響を軽減するため、マルコス大統領の指示に基づき、公共交通機関（ＰＵＶ）の運転手に対し１人あたり５０００ペソの緊急補助金を支給すると発表した。この給付は、社会福祉開発省（ＤＳＷＤ）の「危機状況下にある個人への支援プログラム」を通じて行われ、まずは来週17日から首都圏で開始される。

　支給は、各自治体が管理するトライシクル（サイドカー付きオートバイ）の運転手が最優先され、続いてジプニー、バスなどの運営者・運転手へと拡大される首都圏での開始後、速やかに他地域（ビサヤ・ミンダナオなど）でも同時並行で実施される。

　ＤＳＷＤは、今回の燃料高騰が運転手たちの生計に壊滅的な打撃を与えているとして「危機的状況にある個人」と認定。政府は３００億ペソの予算を確保しており、継続的な支援も視野に入れている。