ビサヤ地方西ネグロス州は中東情勢の緊張に伴う燃料価格の高騰を受け、州職員を対象に週４日勤務制度を導入する方針を明らかにした。通勤回数の削減による交通費負担の軽減や、行政運営コストの抑制を図るのが目的。デジカストネグロスが6日付で報じた。

　ラクソン知事は、世界的な原油価格の上昇が地域経済や住民生活に影響を及ぼしていると指摘。州としても職員や住民への影響を和らげるため、勤務体制の見直しを決めたと説明した。

　新しい勤務体制では、職員は週４日勤務となる一方で、１日の勤務時間を延長する形が検討されている。これにより、週の総勤務時間を維持しながら、通勤日数を減らすことが可能になる。

　州によると、この措置は特に燃料費や交通費の負担軽減につながると期待されている。また、通勤に伴う交通量の減少によって環境負荷の低減にも寄与する可能性があるという。

　今回の方針は、中東地域で続く地政学的緊張による世界的なエネルギー市場の不安定化を背景とした対応策の一つ。燃料価格の上昇は輸送費や生活費にも影響を及ぼしており、地方としても柔軟な対策が求められている。

　州は今後、具体的な実施日程や対象部署などの詳細を調整しながら制度を導入する予定。(川上佳風)