マルコス大統領は８日、日曜恒例のVlog（動画版のブログ）を通じ、行政サービスの利便性向上には「各機関のワークフローへの完全な統合」が不可欠であると強調した。大統領は、フィリピン統計局（ＰＳＡ）が開始した出生・婚姻証明書等の「e-Certificate（電子証明書）」サービスを例に挙げ、オンラインで取得した文書がすべての公的機関で有効なものとして扱われるべきだと訴えた。

　大統領は、政府のワンストップ・アプリである「eGov PH」にすでに多くのサービスが搭載されていることを指摘。「あとは各役所のワークフローにこれらを完全に組み込むだけだ。統合に対してオープンな姿勢を持つことが、デジタル化プログラム成功の鍵となる」と述べ、官僚的な手続きや長い行列の削減を求めた。

　一方で、大統領はすべての手続きをデジタル化するわけではないという慎重な姿勢も示した。背景にあるのは、不正な出生登録や市民権の偽装問題で世間を騒がせ、現在収監されているアリス・グォ（元バンバン町長）の事件だ。そのため、①出生登録などの重要な手続きにおいては、詐欺やなりすましを防ぐため、引き続き「物理的な出頭（対面確認）」が必要②デジタル化の利便性を追求しつつ、国家の安全と情報の正確性を守るための「ハイブリッドな運用」を目指す――などの対応策をとるとしている。

　ＰＳＡを含む関係各省庁は、国家ＩＤ（National ID）の普及とともに、デジタルサービスのさらなる拡充を急ぐ構えだ。