中東紛争の激化を受けて、石油元売り各社が10日に燃油価格を大幅に引き上げるとみられる中、エネルギー省は７日、国家警察の支援を受けて、燃油価格が前倒しで引き上げられることがないよう全国の給油所における価格監視を強化すると明らかにした。８日付英字紙インクワイアラー電子版が報じた。

　実際に北ダバオ州タグム市にある給油所でこのほど、軽油の価格が１日で１リットル当たり８・35ペソ引き上げられて、１リットル73・２０ペソで販売されていたとする苦情が寄せられたため、エネルギー省がこの給油所に価格を是正するよう命じたという。

　フィリピンでは同省の省令により、石油元売り業者らは毎週月曜日に価格改定か価格維持かを発表し、翌日の火曜日から価格改定が実行に移される。そしてこの改定価格は１週間維持することが義務付けられている。

　また、同紙によると、ラグナ州のサンタロサ市のある給油所ではガソリン価格が最近、前触れもなく１リットル当たり10ペソほど引き上げられたという。この情報をもたらしたオートバイの運転手は「こんなに燃油価格が上昇したとあってはもうバイクには乗れない。自転車に切り替える」と話しているという。

　エネルギー省は声明で国民に対し、政府には十分な燃油の備蓄があるとして、「（燃油を）パニック買いする必要はない」と強調している。

　一方、農務省のデメサ次官補は７日、農民と漁民に対して同省が燃油補助金を支給する準備に入ったことを明らかにした。１億５０００万ペソの予算を計上し、１～２週間後に実施する予定だという。

　対象となるのは前年度に同省から財政支援を受けていない農民約１万５０００人と漁民２万８０００人ほどで、一律３０００ペソから５０００ペソの燃油補助金を一括で支給する。

　また同省はコメ農家に対しても一律５０００ペソの現金支給を行なう予定だという。