首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）のニコラス・トーレ長官は25日、大統領府での会見で緊急ホットライン「１３６」の運用体制を大幅に強化したと発表した。首都圏の主要道路で発生する事故や車両故障に対し、５分以内に職員を派遣し、速やかに通行を再開することを目指す。

　新たな運用体制では、１３６に通報が入ると最も近い場所にいる職員が５分以内に現場へ急行する。その際、ＭＭＤＡのコントロールセンターでは①現場の監視カメラ（ＣＣＴＶ）を通じて事故や故障の状況をリアルタイムで確認②事故の場合は、どちらに過失があるかを判定するための映像を即座に確認③録画た映像を、当事者のＳＮＳに送信する――が同時進行する。

　トーレ長官は、「事故の場合、現場でどちらが悪いかと言い争うことが渋滞を悪化させている」と指摘。ＭＭＤＡが客観的な映像を提供することで、当事者は車両を速やかに路肩へ移動させた上で保険や修理費用の話し合いを行うことが可能になる。長官は、「目標は、発生から10分以内に道路の障害を取り除くことだ」と強調した。

　ホットライン１３６自体は以前から存在していたが、今回の強化策は、市民への認知度を改めて高め、政府の施設を最大限に活用してもらうことを目的としている。