テオドロ国防相は26日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での国際協力を強化するため、基本的な価値観を共有する国との訪問部隊地位協定（ＳＯＶＦＡ）の締結対象を拡大する可能性に言及した。より実践的な共同訓練や派遣要員の安全確保、紛争被災地への支援強化につなげる考えを示した。

　首都圏マカティ市で同日開幕したアジア太平洋平和活動訓練センター協会（ＡＡＰＴＣ）の第13回年次総会・ワークショップで述べた。国防相は、同協会に加盟するフランス、カナダ、豪州、日本、ニュージーランドの５カ国との間で、訪問部隊地位協定や同様の協定に署名していると説明。これらの協定は国際法や国連海洋法条約の尊重、部隊間の相互運用性、集団安全保障、抑止力などの共通原則に基づいていると指摘した。

　５カ国との協定のうち、豪州との協定は２０１２年９月、日本との部隊間協力円滑化協定（ＲＡＡ）は25年９月に発効。カナダ、ニュージーランドとの協定については今年８月11日に比上院が批准に同意し、テオドロ国防相は同月末に発効済みと説明していた。一方、フランスとの協定は今年３月に署名され、10月８日に比上院が批准に同意したものの、比国防省は９日時点で発効待ちだとしていた。

　テオドロ国防相は、基本的な価値観に隔たりのない国々との関係をさらに強化する可能性に目を向ける必要があると指摘。比国軍に対し、地域の平和維持活動に携わる各国との協力を積極的に進め、防衛協力の拡大を模索するよう求めた。

　また、平和維持活動を各国軍の知識共有や人的関係の構築、協力関係の強化につながる軍事外交の重要な手段と位置付けた。その上で、派遣要員が不必要な危険にさらされず、任務を遂行できるよう、適切な交戦規定や指揮統制体制、隊員保護措置を整備する必要性を強調した。

　今回の会合では、ＡＡＰＴＣの議長職と旗がバングラデシュからフィリピンに引き継がれた。会合は「技術、情報、影響力」をテーマに、現代の紛争地域で活動する平和維持要員の育成に向け、技術革新や資源不足への対応、訓練手法の改善などを協議する。アジア太平洋各国の平和維持活動訓練センター関係者や軍幹部、国連当局者らが参加した。