大統領府は24日、フェルディナンド・マルコス大統領が７月27日に予定している第５回「施政方針演説（ＳＯＮＡ）」において、全国の地方自治体に対する「国税配分金（日本の地方交付税に相当）」の大幅な増額を主要実績として強調する方針を明らかにした。国家税収の伸びと地方自治の強化に向けた現政権の取り組みを反映し、地方への財政移譲を加速させる。

　ラルフ・レクト官房長官の声明によると、２０２７年度の地方自治体向け配分金総額は過去最大の１兆３２００億ペソ（約３兆５６００億円）に達する見通し。これは26年度の１兆１９００億ペソから１２９３億２０００万ペソ（約11％）の大幅な純増となる。かつて自身も地方自治体の首長を務めた経験を持つマルコス大統領は、これらの配分金を「中央から地方への施しではなく、地域住民の正当な権利」と位置付けており、大都市から最辺境のバランガイ（最小行政区）にいたるまで、確実に国税が還元される仕組み作りを推進している。

　フィリピンの制度上、各年度の配分金総額は「３年前の国税徴収実績」に基づいて算出されるため、26年度の１兆１９００億ペソは24年度の国内歳入実績が基準となっている。現在、予算管理省が最終調整を進めている27年度の国家予算案において、この配分金の増額分は最大規模の支出項目の一つとなる見込みだ。

　レクト長官は、配分金の配分システムについて「特定の政治党派に左右されない、法律に基づく客観的な数式（人口や土地面積など）に依存している」と強調。政治的な思惑や介入が入る余地はなく、条件を満たした自治体へ「自動的に歳出予算として配分される」仕組みが確立されているとした。

　27年度の具体的な自治体区分別の配分内訳は①全国83の州に計３０３５億６０００万ペソ②１４９の市に計３０３５億６０００万ペソ③1491の町に計４４８８億４０００万ペソ④４万１９１２のバランガイに計２６３９億７０００万ペソ――と試算されている。

　基準となる26年度の配分金（１兆１９００億ペソ）の財源内訳は、内国歳入庁（ＢＩＲ）の徴収分が約９９０６億８０００万ペソ、税関局（ＢＯＣ）分が約３２９０億９０００万ペソ、財務局によるその他徴収分が約６３６０万ペソとなっている。自治体別の個別配分額では、26年度実績でミンダナオ地方ダバオ市が101億ペソを受給し、全国の市の中で最高額を記録。首都圏内では、ケソン市（98億２０００万ペソ）、マニラ市（60億９０００万ペソ）、カロオカン市（55億ペソ）、タギッグ市（44億ペソ）、パシッグ市（30億５０００万ペソ）の順に多くの配分が行われた。

　マルコス政権は、自動配分される国税配分金の拡充にとどまらず、地域の開発プロジェクトを中央政府の各省庁が直接後押しするための「地方政府支援基金（ＬＧＳＦ）」についても、26年度は過去最高となる５７８億７０００万ペソ（約１５６０億円）へと増額した。

　レクト氏は、「これまでの伝統的かつ保守的な行政思考では『地方には国税配分金だけを渡しておけば十分だ』とされがちだったが、マルコス大統領は『国家的なプロジェクトやプログラムを真に実効性のあるものにするためには、現場を最もよく知る地方自治体の専門知識や機動力を頼るべきだ』と考えている」と説明。大統領がこれまでの閣僚会議の場で繰り返し語ってきた、「中央政府の事業と地方自治体の事業を完全に切り離して考えるのは、誤った二分法に過ぎない」という統合的な開発理念を紹介し、今後も国と地方が強固なパートナーシップを結んで国家全体の発展を牽引していく姿勢を示した。