マルコス大統領は25日、世界的な石油危機に対応するため、大統領に石油製品の物品税を一時的に停止または削減する「非常事態権限」を付与する共和国法（ＲＡ）１２３１６号に署名した。新法は１９９７年の内国歳入法を改正し、ドバイ原油価格（ＭＯＰＳベース）が１カ月平均で１バレルあたり80ドル以上に達した場合、エネルギー省（ＤＯＥ）および開発予算調整委員会（ＤＢＣＣ）の勧告に基づき、大統領が石油物品税を調整できる権限を与える。

　大統領の権限は２０２８年12月31日まで有効で、石油会社や政府機関に①毎月のコスト構成レポートをDOEに提出②VAT（付加価値税）計算のための最新情報を毎月更新③減税による税収減の推定額やインフレ抑制への期待効果を詳細に報告――などの義務が課される。

　大統領は署名に際し、「この新しい権限をいつ行使するのが最適か、法的な条件を精査する必要がある」と言及。「国家エネルギー緊急事態」と併せ、政府は供給の確保と価格の引き下げの両面から対策を進める。