下院司法委員会（ジェルヴィル・ルイストロ委員長）は25日、サラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾申し立てに関する初の公聴会を開催し、本格的な証拠収集に向けた「グラウンド・ルール」の採択と、主要機関・個人に対する多数の召喚状の発行を決定した。

　公聴会で、委員会はまず国家捜査局（ＮＢＩ）に対し、２０２５年11月の記者会見における「大統領らへの殺害脅迫」に関する全記録の提出を命じた。さらに、副大統領本人および家族、関連団体の「説明のつかない資産（蓄財）」の疑いを解明するため、国家公安委員会（ＮＡＰＯＬＣＯＭ）、内国歳入庁（ＢＩＲ）、証券取引委員会（ＳＥＣ）に対しても召喚状を発行した。

　また、レイラ・デリマ議員らの動議により、副大統領が教育相時代に受け取ったとされる計１億１２５０万ペソの機密費の流用疑惑についても証拠収集が強化された。かつての「バッグマン（資金運び役）」とされるラミル・マドリアガ氏に対し、資金の受け渡しや配布に関する証拠の提出を求める召喚状を発行。同時に、証人の身の安全を確保するため、同氏を保護拘置下に置くことを承認した。

　さらに、統計局（ＰＳＡ）に対しても、機密費の受領者リストに記載された人物の実在性を検証するため、出生・婚姻・死亡記録の認証・提出を命じるなど、徹底した「幽霊受領者」の洗い出しが進められる。