国軍（ＡＦＰ）のロメオ・ブラウナー参謀総長は24日、首都圏マカティ市で開催されたストラトベース研究所のフォーラムで演説し、日本との強固な防衛パートナーシップが、西フィリピン海で激化する「新たな安全保障上の課題」に対処するための鍵であると言明した。特に、紛争をエスカレートさせずに主権を侵害する「ＩＣＡＤ（違法・強圧・攻撃・欺瞞）」と定義される行動に対し、日本との連携が戦略的な抑止力になるとの認識を示した。

　ブラウナー氏は、日本から政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）を通じて供与されたレーダーシステムや海上保安支援に言及。「日比の防衛協力は、能力構築から高度な共同・三カ国演習へと、その範囲と深さを拡大させている」と評価した。また、部隊の相互往来を円滑にする「相互アクセス協定（ＲＡＡ）」などの画期的な枠組みが、両国の即応体制をさらに高めると強調した。

　さらに同氏は、地域の安定は「法の支配」に基づいた開かれた航路にかかっているとし、一方的な現状変更の試みを拒否する姿勢を鮮明にした。「日比パートナーシップは、エスカレーションを招かずに安全保障を強化し、強圧によらずに紛争を管理し、公開性と説明責任を通じて信頼を築けることを証明する試金石である」と述べ、民主主義と「自由で開かれたインド太平洋」への共通のコミットメントを再確認した。