下院司法委員会（ジャービル・ルィストロ委員長）は18日、サラ・ドゥテルテ副大統領に対する第３および第４の弾劾申し立てについて、委員の圧倒的な支持をもって「審議継続の根拠あり」と議決した。これで弾劾手続きは第３段階である「根拠の判定」を終了し、第４段階となる「公聴会本番」へと突入する。最初の公聴会は25日に設定され、続いて４月14日、22日、29日と、聖週間（ホーリーウィーク）の前後を縫うように過密なスケジュールが組まれた。

　今回、審議続行が認められた申し立ての内容は極めて深刻だ。第３の申し立てでは、副大統領による機密費・情報費の不適切な運用や、憲法違反、公信の裏切りが問われている。一方、第４の申し立てはさらに踏み込んだ内容となっており、説明のつかない資産形成や資産公開書の虚偽記載、贈収賄に加え、マルコス大統領や大統領夫人、さらにはロムアルデス前下院議長に対する「殺害の脅迫」までが含まれている。ルィストロ委員長は今月21日から５月３日までの議会休会中も、本会議からの特別な授権により弾劾審議を継続することを明言した。

　審議の行方を左右する「鍵」として浮上しているのが、チェル・ディオクノ下院議員が提出した証人保護の申請だ。ディオクノ議員は副大統領の「バッグマン（裏金の運び屋）」とされるラミル・マドリアガ氏の身の安全を確保するため、身柄の移送を含む保護措置と召喚状の発行を求めている。この申請については25日の初回公聴会で正式に採決される予定だ。これに対し、副大統領側は「技術的な手続きの不備」を理由に申し立ての棄却を求めてきたが、パオロ・オルテガ下院副議長は「法的テクニックで真実を隠す時間は終わった。国民は証拠と証言を直接聞く権利がある」と、公開の場での対決を迫っている。