内務自治省（ＤＩＬＧ）は18日、全国の地方自治体に対し、電力および燃料の消費量を10％から20％削減することを「強く推奨」する通達を発行した。中東情勢の緊迫化に伴う歴史的な燃料価格高騰を受け、マルコス大統領が全政府機関に発したエネルギー節約指令に呼応したもので、地方行政から「戦時体制」とも言える徹底したコスト削減を求める構えだ。

　同通達に基づき、各自治体は庁舎内のエアコン設定温度を24度に維持することや、不使用時の電子機器の電源遮断、エレベーター使用の最小限化といった具体的な節電策の徹底を求められる。また、公用車の運用効率を極限まで高めるとともに、公式な出張を不可欠な公務のみに制限し、燃料消費を抑制するための車両管理体制を強化することが明記された。

　特に注目されるのは、首都圏マリキナ市などが先行導入している「週４日勤務制」の全国的な推奨だ。ＤＩＬＧは、圧縮労働時間制や在宅勤務を組み合わせることで、庁舎の維持電力を大幅に削減できると主張している。

　ＤＩＬＧは声明で、「地方自治体はエネルギー効率化を推進する上で極めて重要な役割を担っている。日々の業務における小さな調整が、国家規模での大きな節約に繋がる」と強調。燃料が１リットル100ペソを超える状況に対し、官公庁が模範を示すことで、民間セクターや国民に対しても節電への協力を促す狙いがある。