フレデリック・ゴー財務相は17日、記者団に対し、中東紛争激化による国内の石油備蓄の枯渇が懸念されている問題で、国家石油公社（ＰＮＯＣ）が国際市場から石油製品200万バレルを調達する手続きに入ったことを明らかにした。比政府はロシア産石油の調達に向けて交渉を開始しているとも報じられており、ゴー氏によると、早ければ今週から何次かに分けて石油製品がフィリピンに到着する見込みだとしている。18日付け英字紙スターが報じた。

　ゴー財務相によると、ＰＮＯＣが調達する石油製品200万バレルは比の備蓄量としては10日間の需要量に相当する。ガリン・エネルギー大臣は先日、国内の石油備蓄量は４月まで十分に需要を満たす分量を抱えていると発表していた。

　フィリピンは石油製品、特に軽油をほぼ輸入で賄っており、その調達先は韓国、日本、シンガポール、中国となっている。これらの国に加えて、米国が最近制裁措置を緩和したロシア産石油も今回、有力な調達先として浮上しているという。

　また、ゴー氏は17日、今後も石油製品価格が上昇した場合、中央銀行が次回の金融政策決定会合で政策金利を引き上げる可能性があるとの見通しも示した。

　一方、ソット上院議長は17日、上院議会に対して川下石油産業自由化法（共和国法第8479号）を撤廃する法案を提出した。上院法案1984号には、現在、石油元売り各社に燃油製品の小売価格を毎週変更することを認めている共和国法8479号を撤廃し、政府に燃油価格を調整する権限を取り戻すことが盛り込まれている。