マルコス大統領は18日、首都圏サンフアン市のアゴラ市場および主要な食料品店を電撃視察した。中東情勢の緊迫化に伴う物流コストの上昇を背景に、生活必需品や農産物の不当な値上げを阻止し、供給の安定を図るのが狙い。視察には農業省（ＤＡ）のフランシスコ・ラウレル大臣と貿易産業省（ＤＴＩ）のマリア・ロケ大臣が同行した。

　大統領は市場内の各店舗を回り、精米や缶詰などの在庫と小売価格を丹念に確認。視察後の会見で大統領は、「国民の食卓に直結する食料品の価格が突発的に跳ね上がることがないよう監視を続けている」と強調。危機的な状況下においても価格を据え置いている販売者らに対し、「中東危機に乗じて私腹を肥やすことなく、国民に寄り添う姿勢に感謝する」と述べ、連帯を呼びかけた。

　また、ＤＴＩのロケ大臣は、主要メーカー各社との協議の結果、生活必需品の価格を今後30日間据え置くことで合意したと発表した。対象には、缶詰のイワシや肉類、パン、ボトル飲料水、インスタントラーメン、コーヒー、石鹸などが含まれる。

　一方で、価格高騰が著しい米については、より踏み込んだ法的措置が検討されている。ＤＡのラウレル大臣は、現在一部の市場で１キロあたり60～65ペソまで高騰している輸入米に対し、「１キロ50ペソの上限価格」を導入する検討に入ったことを明らかにした。ペルシャ湾情勢の悪化による海上運賃の上昇が国内価格を押し上げる動きを、政府による強制的な価格抑制で食い止める構えだ。