カトリック司教協議会（ＣＢＣＰ）傘下にあるカトリック教育委員会やカリタス・フィリピンなどの社会奉仕機関４団体は19日、合同声明を発表し、上下両院議会で審議中の政治王朝撲滅法案について、「選挙で選ばれる公職には、同一家族から地方自治体と国政の公職にそれぞれ一人まで、合計で２人までしか就くことが出来ないよう制限すべきだ」との意見表明を行った。20日付け英字紙スターが報じた。

　また、声明では、四親等以内の親族間で同時期に、または連続で選挙公職に就任することも禁じるべきだと勧告している。さらに、選挙の際の代理立候補や公職の交換、ローテーションなども禁じるようにし、新しい政治リーダーにもチャンスを与えるよう訴えた。

　一方、下院議会選挙における政党リスト制の枠組についても、世襲政治家による下院議員職の継承や持ち回りなどを行えないよう制限を掛けることが必要だと呼びかけている。

　政治王朝撲滅法案については、ホンティベロス上院議員が現在、全国各地で意見聴取会を行っており、同議員は、国民の間でも政治王朝の撲滅に向けた機運が高まりつつあるとしている。ただし、地方選挙の中でもバランガイ（最小行政区）選挙などで人口の少ない地域や住民を対象とした地区の選挙では、同じ一族からの重複した選挙公職への就任を禁じる条項を施行する場合には、様々な障壁に直面する可能性があることも指摘されており、地方自治レベルでの導入がスムーズにゆかない可能性も指摘されているという。