ビサヤ地方セブ州では、自然災害による頻繁な休校が教育危機を深刻化させている。セブ市のアーキバル市長は、突然のオンライン授業への切り替えが学習の遅れを招いていると指摘し、安全確保と学習継続の両立に苦慮している現状を明らかにした。地元英字紙サンスター・セブが20日報じた。

　今年１月に教育議会委員会が発表した報告によると、小学３年生の読解力不足が顕著となっている。タリサイ市で50・20％、セブ市で46・85％、ラプラプ市で45・64％、トレド市で43・83％の児童が基準を満たしておらず、全国平均を下回る深刻な状況だ。

　アーキバル市長は「安全は最優先だが、休校が続けば学習への影響は避けられない」と述べ、判断の難しさを強調した。対策として、市は社会福祉開発省やラモン・アボイティス財団などと連携し、補習支援プログラムを強化している。

　一方で、同委員会のカロル・マーク・イー氏は、幼少期の栄養不足が学習能力に影響する点も指摘している。

　委員会は、地方自治体に対し特別教育基金の有効活用を求め、家庭教師の増員や就学前教育の拡充、給食制度の改善などを提言している。(川上佳風)