フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）の22日発表によると、１～10月期に同庁が税優遇措置付与などを承認して登録された投資約束額の合計が3096億3000万ペソまで拡大し、2026年の通年目標だった3000億ペソをすでに上回った。また、過去最高だった2012年に記録した通年登録投資総額3119億ペソの更新も見えてきた。同庁は１～10月期に製造業の新規・拡張事業92案件、情報技術・ＢＰＯ事業40案件、ロジスティックス関連事業21案件などを承認している。10月単月でも投資約束額124億9000万ペソに相当する18事業案件を承認した。（22日・インクワイアラー）
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