統計庁によると、４～６月期の国内交易額が7457億ペソで前年同期比21.9％減少した。リサール商業銀行の筆頭エコノミストであるマイケル・リカフォート氏は中東紛争の激化による燃料価格とインフレ高騰、金利上昇や政府のインフラ事業などへの予算支出減、さらに投資家の投資控えなどにより交易活動が減退したと分析している。国内交易のうち、トラックなどを利用した陸上交通手段による交易額が全体の72.8％を占める5427億3000万ペソを計上しており、前年同期比9.8％増加している。しかし、貨物船など水上交通による交易額は前年比56％減の2024億2000万ペソまで縮小している。一方、交易品別では機械家電や電気機器・関連部品が全交易の24.6％を占める1834億1000万ペソを計上したほか、加工食品や飲料、たばこ製品などが1476億4000万ペソで全交易の19.8％を占めている。地域別ではカラバルソン地域が交易流出額が3316億3000万ペソと全体の44.5％を占めて最大。（26日・マニラタイムズ）