民間調査機関ソーシャルウエザーステーション（ＳＷＳ）が24日発表した２０２６年第２四半期調査で、過去３カ月に少なくとも１度、食べるものがなく空腹を経験した世帯の割合は全国で20・３％となり、３月調査の23・２％から２・９ポイント低下した。一方、ミンダナオでは21・７％から24・０％に上昇した。

　全国の飢餓経験率は２０２５年平均の20・２％を０・１ポイント上回ったものの、新型コロナ禍の２０２０年に記録した過去最高の年平均21・１％を０・８ポイント下回った。

　地域別ではミンダナオが24・０％で最も高く、ビサヤ地方22・３％、首都圏21・０％、首都圏外ルソン地方17・３％と続いた。３月比では、ビサヤ地方が28・０％から５・７ポイント、首都圏外ルソン地方が22・４％から５・１ポイント、首都圏が22・０％から１・０ポイントそれぞれ低下。ミンダナオだけが２・３ポイント上昇した。

　飢餓経験のうち、「１度だけ」または「数回」経験した「中程度」は全国で15・８％となり、３月の17・７％から１・９ポイント低下。「頻繁」または「常に」経験した「深刻」は４・５％で、５・５％から１・０ポイント低下した。

　地域別の深刻な飢餓を見ると、首都圏では６・７％から８・３％に上昇した一方、首都圏外ルソン地方は５・８％から４・３％、ビサヤ地方は６・３％から３・７％、ミンダナオは３・７％から３・３％に低下した。

　自己評価で「貧困」と答えた世帯の飢餓経験率は27・５％から24・５％に低下し、「非貧困・境界層」も18・５％から16・２％に低下した。食生活を基準に自らを「食料貧困」と評価した世帯でも、32・６％から29・９％に下がった。

　調査は６月20～29日、全国の18歳以上１２００人を対象に対面方式で実施した。首都圏、首都圏外ルソン地方、ビサヤ地方、ミンダナオから各３００人を抽出。標本誤差は全国値でプラスマイナス３％、地域別で同６％。