娯楽ゲーム公社はこのほど、オンラインカジノ業者に対する毎月900万ペソの月額最低手数料制を導入した。これにより、ライセンスを得ているオンラインカジノ業者の60％以上が毎月のゲーム収入目標の達成で困難を抱えるようになり、事業からの撤退や業者間の合併、緊急出資などを迫られており、オンラインカジノ事業における業界再編が進むとみられている。娯楽ゲーム公社によると、2026年４～６月期の国内のカジノ業界のゲーム総収入は881億ペソと前年同期の1106億ペソから20.3％減少しているが、特にオンラインカジノ事業での低迷が響いているという。（21日・マニラブレティン）
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