エネルギー省のガリン大臣はビサヤ地方にある発電業者のうち約40社に対して理由開示命令を遵守せずにアセスメント報告書を提出しなかったとして操業停止命令を出す可能性があると明らかにした。同省は発電所の信頼性や稼働停止の状況を監視するために全国の発電事業者に対して自己アセスメント報告書の提出を求めたにもかかわらず203社が報告書を提出していないとして今年７月に理由開示命令を出していた。ガリン大臣はこれらの理由開示命令を遵守していない発電業者の多くが小規模なディーゼル火力発電所を操業していると説明している。同省によると、ビサヤ地方の電力需給は現在、ほぼ毎日ひっ迫している状況だが、８月末までには大手の石炭燃料火力発電所２カ所が商業運転に復帰するという。（24日・インクワイアラー）