フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は21日、２０２５年通年の人口ベースの貧困率が９・７％となり、23年の15・５％から５・８ポイント低下したと発表した。世帯レベルの貧困率は23年の10・９％から６・４％に減少した。貧困人口は約１７５４万人から約１１０８万人へ約６４６万人減少した。

　貧困からの脱却はフィリピン経済にとって歴史的最重要課題の一つ。１９８５年の公式貧困率では49・3％と人口の半分が貧困層だったフィリピンで、貧困率が１桁台に下がったのは史上初。マルコス政権下で策定された現行の開発計画（ＰＤＰ）は２０２８年までの１桁台達成を目標に掲げていたが、３年前倒しで実現した。ＰＤＰの28年目標は８・８～９・０％であり、厳密にはまだ28年数値目標を達成していないとはいえ、フィリピン経済にとっては「悲願の達成」。政権にとって大きな「レガシー」を統計上では作った。今月初めに世界銀行がフィリピンの「上位中所得国」入りを発表したことに続き、フィリピン経済が新たなステージに入ったことを象徴する数字だ。

　現政権で開発計画を策定した貧困研究の権威、バリサカン経済企画開発相（元フィリピン大経済学部長）は「初めて、貧困線以下で暮らすフィリピン人が10人に１人を下回った」とし、経済機会の拡大と社会保障政策が貧困削減につながったとの認識を示した。

　バリサカン氏は一方で、２０２６年の経済環境が厳しさを増す中、今後は貧困削減のペースが鈍化する可能性があると指摘。「現時点での動きは貧困削減を遅らせる可能性があるが、これまでの成果が逆転する兆候はない」と述べた。経済成長の早期回復や投資、生産性、雇用の拡大、成長分野に対応した労働者の技能向上などを課題に挙げた。

　▽貧困線の低さの問題も

　ＰＳＡの貧困率は、まず地域ごとに推奨摂取エネルギーなどを満たすための最小食費をベースに食料貧困線を算出し、それから計算した貧困線に基づき計算する。２０２５年の全国平均の貧困線所得月額は５人家族で１万４６３４ペソ、１人当たり２９２７ペソだ。

　しかしこれまで、公式統計の貧困線の設定が低すぎるという批判も巻き起こっていた。24年には食料貧困線を１人の１食あたりで計算すると21ペソしかないことが指摘され、大きく批判を浴びた。ＰＳＡのマパ長官は当時、食料貧困線が不十分と認め、計算方法の見直しを宣言。昨年には見直し過程で１人１日約84ペソ、１食あたり約28・１ペソとなる水準が示され、従来水準から30％以上引き上げられた。11月にはＰＳＡ理事会が正式承認した。

　ただし、今回の貧困率統計は、昨年７月と今年１月に実施された家計所得支出調査（ＦＩＥＳ）に基づく。今回のＰＳＡ発表では、２０２３から25年にかけての貧困線所得の上昇は１万３８７３ペソから１万４６３４ペソで、増加率は５・５％。貧困線所得の約７割が食料貧困線所得に相当することや、新たな全国参照食料バスケットの承認が昨年11月だったことを踏まえると、改定基準はまだ適用されていないとみられる。

　同じ基準での時系列比較である限り、今回の統計の正当性は担保されているものの、ＰＳＡ自身が「不十分」と認めた食料貧困線の延長線上で計った貧困率となる。

　▽体感では４割が「貧困」

　それを補完する指標として重要性を持つのは、生活者の体感に近い、民間調査機関による「自己評価貧困率」だ。

　最新のものは民間調査機関ＯＣＴＡリサーチが７月に実施したものだが、同調査では自らの世帯を「貧困」と評価した割合が３月の35％（約９２０万世帯）から39％（約１０３０万世帯）に４ポイント上昇した。過去３カ月間に食べるものがない経験をしたとする自己評価飢餓率も、３月の17％（約４５０万世帯）から21％（約５６０万世帯）へ４ポイント上昇した。

　さらに悪いのが、民間調査機関の「老舗」ソーシャルウエザーステーション（ＳＷＳ）の６月調査だ。同調査では、自己評価貧困率は49％。自己評価食料貧困率は36％だった。ＳＷＳ調査による自己評価貧困線の全国中央値は１世帯月あたり１万４０００ペソ。金額だけをみればＰＳＡが示す５人家族の全国平均貧困線１万４６３４ペソに近いが、両者は定義が異なり、貧困率には約40ポイントの差が出ている。