アジア開発銀行（ＡＤＢ）は７月版経済見通しで、フィリピンの２０２６年実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を４月時点の４・４％から３・８％に引き下げた。東南アジア主要新興５カ国の中では、ベトナム（７・２％）、インドネシア（５・２％）、マレーシア（４・６％）より低く、１・８％のタイに次ぐワースト２位となった。５カ国中下方修正されたのはフィリピンだけだった。

　今回のＡＤＢ予測は、開発予算調整委員会（ＤＢＣＣ）が８日に公表した２０２６年の政府成長目標３・５～４・５％の範囲内。とはいえ、近年東南アジアトップクラスの成長率を記録していたフィリピンが、昨年以来の治水汚職による公共事業の停滞に石油危機が重なったことを受けて成長率を転落させており、「高成長国」の地位が危うくなっている状況だ。

　一方、ＡＤＢはフィリピンの２０２７年成長率予測について、４月時点から０・２ポイント下方修正したものの、東南アジアで２番目に高い５・３％の見通しを維持した。ＤＢＣＣは２０２７～30年について、５・０～６・０％への回復を見込んでいる。

　フィリピンの２０２６年予想インフレ率は４月予想から１・９ポイント上昇（悪化）方向に修正し５・９％。中銀の目標（２～４％）を大きくオーバーした。水準・修正幅ともに東南アジア５カ国で最大。東南アジアの中でも石油問題によるインフレ圧力に弱い構造が浮き彫りとなった。

　アジア太平洋の途上国・地域全体では、２０２６年の成長率予測を４・９％とし、２０２５年の５・５％から減速すると見込んだ。ＡＤＢは、中東紛争によるエネルギー市場の長期的な混乱が、域内経済の見通しを当初想定より大きく圧迫していると指摘した。