アジア開発銀行（ＡＤＢ）は23日、９月版「アジア開発見通し」を発表した。その中で、フィリピンの２０２６年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を７月時点の３・８％から３・３％へ０・５ポイント下方修正した。政府は６月、26年の成長率目標を５・０～６・０％から３・５～４・５％へ引き下げているが、ＡＤＢの３・３％予測は、その下限をさらに０・２ポイント下回る。

　ＡＤＢは国内要因として、公共投資の回復が想定より遅れていることを挙げた。３・３％はＡＤＢが個別予測を示したＡＳＥＡＮ10カ国中７位で、ＡＳＥＡＮ全体の４・７％を１・４ポイント下回る。

　▽公共投資の回復遅れる

　バーン主任エコノミストは会見で、公共投資の回復がＡＤＢの想定より遅れていることが、国内面で成長率を下押しした要因の一つだと説明した。世界的な金融環境の引き締まりもフィリピンの消費と投資に影響しているほか、エルニーニョ現象も下押し要因になるとした。

　メンドーサＡＤＢ主任経済担当官は、予算管理の厳格化による事業実施の遅れが公共インフラ支出の減少につながったと説明した。９月版は今年上半期の投資が弱かったと指摘し、中東紛争の長期化に伴う輸入燃料や肥料などの価格上昇も、経済活動を予想以上に押し下げたとしている。

ＡＤＢフィリピン事務所のジェフリーズ代表は、外的・国内ショックを乗り切るには、社会部門や重要インフラへの計画投資を政府が適時執行することが重要だと強調した。

　▽ＡＳＥＡＮ新興国で７位

　ＡＳＥＡＮでは、26年成長率予測はベトナムが７・８％で最も高く、インドネシア５・２％、マレーシア４・９％、ラオスと東ティモールが各４・０％、カンボジア３・９％と続き、フィリピンは７位だった。フィリピンを下回ったのはミャンマー２・２％、タイ２・０％、ブルネイ１・２％。ＡＳＥＡＮ全体の成長率予測は、個別値が表に掲載されていないシンガポールを含む11カ国で４・７％だった。

　27年のフィリピンの成長率予測も７月時点の５・３％から５・１％へ０・２ポイント引き下げた。ただ、ＡＤＢはサービス業と製造業、公共建設の持ち直しに加え、重要インフラを含む政府支出が成長を支えると予測している。

　インフレ率は26年を５・９％に据え置く一方、27年は３・９％から４・４％へ０・５ポイント上方修正した。ＡＤＢは食料価格を主要な物価上昇要因とし、エルニーニョによる農業生産への影響をリスクに挙げた。メンドーサ氏は、コメや燃料、交通費の上昇に加え、ペソ安も輸入物価を押し上げているとの見方を示した。

　ＡＤＢの神田真人総裁は今月７日の記者会見で、当時の３・８％成長予測について、達成には下半期の公共投資の執行と家計消費の力強い回復が必要だと説明し、公共投資の大幅な加速が必要との認識を示していた。