フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は12日、第３四半期に承認された外国投資が１６６０億３０００万ペソとなり、前年同期比１２５・３％増えたとする統計リリースを発表した。１～９月の累計も前年同期比97・７％増の３３６４億５０００万ペソに達した。

　第３四半期単独の増加額は９２３億４０００万ペソで、１～９月累計の増加額の半分を超えた。外国投資の承認を報告した投資促進機関は、全16機関のうち６機関だった。

　第３四半期の産業別では、製造業が８６１億６０００万ペソで全体の51・９％を占めた。電気・ガスなどの供給が５２６億１０００万ペソ（31・７％）、情報通信業が１８８億４０００万ペソ（11・３％）で続き、上位３産業で94・９％となった。

　投資元国・地域別では、台湾が７６２億７０００万ペソで45・９％を占め、シンガポールが４０４億８０００万ペソ（24・４％）、韓国が２９４億８０００万ペソ（17・８％）と続いた。台湾の比率は１～９月累計では23・３％で、四半期単独の方が高かった。

　累計の産業別では製造業が１７４０億７０００万ペソで51・７％、電気・ガスなどの供給が７６４億８０００万ペソで22・７％。２産業で全体の74・５％を占めた。投資元は台湾が23・３％で最も多く、韓国17・７％、オランダ16・４％、シンガポール15・９％と続いた。

　▽投資元・産業構成は年ごとに変化

　投資元の構成は年ごとに大きく変わっている。２０１１年は米国が30・９％、日本が30・３％で、両国が投資元の約６割を占めた。２０２１年はシンガポールが41・６％で最多となり、２０２３年はドイツが44・３％、オランダが39・４％と、欧州２カ国で８割超に達した。両国の承認額はそれぞれ３９３９億９０００万ペソ、３４９９億３０００万ペソだった。２０２５年はシンガポールが33・７％で再び首位だった。

　産業構成も入れ替わった。２０１１年は製造業が55・３％、不動産業が23・９％。２０２１年は情報通信業が74・９％、２０２３年は電気・ガスなどの供給が82・４％を占めた。２０２１年の情報通信業は１４４３億２０００万ペソ、２０２３年の電気・ガスなどの供給は７３２３億７０００万ペソに上った。２０２５年には同産業が44・４％、製造業が30・０％となり、今年１～９月は製造業が51・７％で過半に戻った。

　年次総額も大きく上下した。２０１１年は２５８２億３０００万ペソ、２０２１年は１９２６億５０００万ペソ、２０２３年は８８９２億４０００万ペソ、２０２５年は２７５８億３０００万ペソだった。今年１～９月は３３６４億５０００万ペソで、９カ月累計が前年通年を上回った。