アウロラ大平洋経済区自由港庁（ＡＰＥＣＯ）は12日、米国の防衛ロジスティックス事業者の比子会社であるアングリコテック・フィリピンとの間で、５ヘクタールの用地における「ドロンポート（自動充電基地）」構築事業計画について基本合意に達したと明らかにした。ＡＰＥＣＯのヒル・タワイ総裁が米国を訪問した際に合意書に署名した。初期投資額は２千万ドルで、ドローンポートを通じた無人航空機やその操縦士の養成などをまず実施し、その後、ドローンの部品製造や組立事業にも拡張する計画。初期段階ではドローンのテスト飛行や能力評価、遠隔操縦者の訓練などを行なうほか、次の段階でロジスティックスや災害対応、海上調査や捜索・救助活動などの実践的なドローン活動に従事し、修理・メンテナンス部門も立ち上げる予定。（13日・マニラタイムズ）