フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は８日、今年１～４月期に税優遇措置の付与などを承認した登録投資案件の総額が1094億3000万ペソとなり、前年同期比72％増加したと明らかにした。登録投資案件は104件で、前年同期の86件から21％増加している。104案件の計画輸出額は26億ドルで、雇用創出数も１万6117人となっている。この案件のうち42案件が製造業で最多を占めた。次いでエコゾーン開発事業が19件、情報技術・ビジネスプロセスマネージメント事業および施設開発事業がそれぞれ12件、ロジスティックス事業が10件となっている。外国籍投資家による事業ではオランダ人投資家によるものが最多で、次いで韓国、インドネシア、日本、台湾と続いた。ＰＥＺＡは今年通年の登録投資額目標を3000億ペソに設定している。（９日・スター）