住宅都市開発省（ＤＨＳＵＤ）のホセ・アリリン大臣は27日、日本の投資家らで構成される「キズナ・コミュニティーズ」のメンバーと面談し、フェルディナンド・マルコス大統領の旗艦事業である「拡大版・国民のための全国住宅プログラム」の実施において、汚職を一切排除することを確約した。キズナ側は、地元パートナーと共に社会住宅を供給するための本格的な投資に先立ち、汚職のない健全な実施体制の確認を求めていた。

　会合においてアリリン大臣は、ＤＨＳＵＤにおける「汚職ゼロ」の方針を改めて強調し、クリーンな運営を保証した。キズナの地元パートナーらもアリリン氏の実績を支持。この確約を受け、キズナ側は今年中に拡大版全国住宅プログラムの下で少なくとも２件の社会住宅プロジェクトに着手することを表明した。

　アリリン氏は「拡大版全国住宅プログラムが汚職と無縁である限り、より多くの投資家が参加する。プログラムを安定的に継続させるためには、ＤＨＳＵＤの信頼性を常に高く維持しなければならない」と述べ、透明なガバナンスが投資を呼び込む不可欠な要素だと指摘した。