農務省（ＤＡ）は28日、持続可能な食料安全保障の確立と農家所得の向上を目指し、民間セクターの参画による近代的かつ強固な農業インフラの構築に乗り出すと発表した。これに先立ち、同省は27日、インフラ・建設大手で上場企業のメガワイド・コンストラクションとの間で統合農業インフラプロジェクトの展開に関する覚書を締結した。

　フランシスコ・ラウレル農務相は声明で、今回の提携が「収穫後損失」の削減のみならず、現政権が掲げる食料安全保障目標の推進に寄与するものであると強調。「この覚書は、近代的で持続可能な農業セクターを通じて食料安全保障と農家の繁栄を実現するという大統領のビジョンを具体化したものだ」と述べた。

　覚書に基づき、メガワイド社は作物生産と再生可能エネルギー発電を融合させた「アグロソーラー（農光併用型）」システムの導入を支援する。また、農作物の付加価値を高める食品加工施設や、物流・貯蔵・流通の効率を劇的に改善するための食品ターミナルの建設も計画に含まれている。農務省の試算によれば、これら一連のインフラ整備により、現在は農家所得を圧迫し国内外での競争力を制限している収穫後損失を、30％から50％削減することが期待されている。

　さらに本プロジェクトは、小規模農家がリソースを出し合い最新技術にアクセスできるよう「クラスター化」を推進し、従来の自給自足的な農業から商業規模のアグリビジネスへの転換を促す方針だ。これにより農村経済を強化し、農業分野へのさらなる民間投資を呼び込む狙いがある。