農務省（ＤＡ）のフランシスコ・ラウレル大臣は23日、世界銀行が支援する二つの主要な農業改革プログラム「フィリピンの持続可能な農業変革プログラム（ＰＳＡＴ）」と「持続可能な農業変革のための技術支援プロジェクト（ＴＡＳＡＴ）」の監督機能を、単一のプロジェクト管理事務所に統合する省令に署名した。今回の措置は、複雑な官僚機構内での調整を緊密化し、開発援助を「具体的な利益」へと迅速に変換することを目的としている。ラウレル大臣は声明で、「統一事務所の創設は、これらの支援プログラムを効率的かつ透明性を持って遂行するために極めて重要である」と強調した。

　今回の改革の核心は、政策ベースの融資であるＰＳＡＴと、制度改革を推進する技術支援であるＴＡＳＡＴを密接に連結させた点にある。ＰＳＡＴは、事前に設定されたパフォーマンス指標を達成できなければ資金が拠出されない「成果連動型」の仕組みを採用しており、ＴＡＳＡＴがそのための技術的な土台を提供する。この新たな構造は、長年の課題であった省内の「調整の欠如」や、複数の部局にまたがる権限の重複、さらには官僚的なボトルネックという壁を物理的に取り除くものと期待されている。合同管理事務所には専任のプロジェクト・ディレクターと副ディレクターが配置され、日々の運営とコンプライアンスの徹底を監視する。

　また、説明責任を最大限に高めるため、モニタリング・システムと監査メカニズムが融資の実行と直接紐付けられている。合同管理事務所内には成果を評価する専門チームが設置され、具体的な改革の成果が指標通りに出ているかを厳格に検証する。また、財務、調達、人事、技術助言を担う「プロジェクト支援チーム」は、国内の規制と世界銀行の基準の両方を満たすよう実務を主導する。