民間調査機関ソーシャル・ウエザー・ステーション（ＳＷＳ）の22日発表によると、３月下旬に実施した世論調査で、「過去１年間で生活の質が悪化した」と答えた割合が50％まで上昇した。逆に「生活の質が良くなった」との回答割合が23％で、「生活の質は変わらない」が26％だった。「生活の質が良くなった」から「悪化した」を差し引いた数値はマイナス26となり、コロナ禍の2021年９月に実施した同じ調査でマイナス44を記録して以来、４年半ぶりの低水準となった。

　ＳＷＳによると、「生活の質が良くなった」から「悪化した」を差し引いた数値は昨年11月にマイナス７を記録するなど、昨年は平均でマイナス８にとどまっていた。中東紛争の激化による石油危機の影響で生活の質が悪化したと感じる回答者が急激に増えたと考えられる。

　「生活の質が良くなった」から「悪くなった」を差し引いた数値を地域別でみると、ミンダナオ地方と首都圏でいずれもマイナス31となり、ビサヤ地方（マイナス25）と首都圏以外のルソン地方（同23）よりも高くなっている。

　今回の調査は３月24日から31日にかけて全国の成人1500人に対して対面インタビュー方式で行われた。