格付け会社フィッチ・レーティングスは20日、フィリピンの最新格付け評価を発表し、長期外貨建て国債の格付けを投資適格級の「ＢＢＢ」に据え置いたものの、格付け見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。昨年来の治水汚職疑惑をめぐる公共事業の停滞と中東紛争の激化に伴う石油危機による影響が大きく、中期的な成長リスクが高まっていることが理由だとしている。21日付け英字紙スターが報じた。

　フィッチは比の信用格付けの見通しの下方修正について、比が特に石油の輸入に頼っていることから石油価格の脆弱性にさらされていることで、対外的財務状況が悪化することが予想されると強調している。

　また、エネルギーの輸入コストの上昇により、経常収支赤字幅が国内総生産に占める割合も25年の3.3％から26年には3.8％にまで拡大すると予測した。

　さらに、フィッチは比の26年度国内総生産伸び率予測について4.6％にとどまるとしており、インフレ率も通年で4.1％と25年の1.7％から大幅に上昇すると予想している。

　信用格付けを「ネガティブ」に引き下げると、同様な経済的状況が続いた場合には、12～18カ月以内に格付け自体が引き下げられる可能性が強まるとされている。