中東紛争の激化に伴う燃油価格の上昇や物価高騰を受けて多くの国民が生活の困窮に直面する中、フィリピン開発研究センター（ＰＩＤＳ）は16日、中流階級のうち130万人が新たに貧困層に落ち込む可能性があるとの研究結果を明らかにした。17日付け英字紙マニラブレティンが報じた。

　今年に入り中東紛争が激化して国家エネルギー非常事態宣言が発令される状況に至っているが、それ以前の2025年の国内の貧困率は政府統計で13.2％と、23年度の15.5％から1.3ポイント下落していた。

　しかし、石油危機の影響で、特に貧困層からすぐ上の階層にあたる下位中流階層の家庭において、消費者物価指数の上昇による生活の困窮化が進むとみられており、同センターでは今年の貧困率が14.4％まで上ぶれする可能性があると分析している。

　研究をまとめたＰＤＩＳのホセ・アルバート上級研究員は、「特に（下位中流階層のうち）家族の働き手が一人しかいない家庭の場合は、この働き手メンバーが入院したりするとすぐに財政的に困窮してしまう。また、彼らは貧困層ではないため、政府の財政支援策へのアクセスも限られる」と脆弱な立場に置かれていることを強調している。