フェルディナンド・マルコ大統領は16日、世界的な原油価格高騰の直撃を受けている国民の負担を軽減するため、液化石油ガス（ＬＰＧ）および灯油にかかる付加価値税を３カ月間にわたり停止する大統領令第１１３号に署名した。調理用燃料や照明用燃料のコストが市民生活を脅かしているなか、直近30日間のドバイ原油価格がバレルあたり93・71ドルに達し、減税のトリガーとなる80ドルのしきい値を大幅に超えたことで決定された。

　大統領令では、毎月の価格状況を開発予算調整委員会が監視して停止措置の継続や延長を大統領に勧告する仕組みとなっており、ドバイ原油の平均価格が80ドルを下回った場合には、自動的に元の税率に戻る柔軟な運用が規定されている。

　今回の命令発効に伴い、財務省、内国歳入庁（ＢＩＲ）、および税関庁（ＢＯＣ）は、石油会社に対して在庫量と経費額を毎月提出するよう義務付けた。