米国・イスラエル・イランなどによる中東紛争の影響で、ビサヤ地方セブ州ラプラプ市のマクタン経済区内にあるセブ・トーヨー・コーポレーションでは約２３０人の労働者が無期限休職になるなど雇用不安が拡大している。地元英字紙ザ・フリーマンが15日報じた。

　会社側は今回の措置について中東情勢に起因するサプライチェーンの混乱が原因と説明している。これを受け、労働団体「パルティド・マンガガワ」は政府に対し緊急雇用対策の強化を要求。「今回の無期限休職は将来的な人員削減の前兆になる可能性がある」と懸念を表明した。

　パルティド・マンガガワは影響を受けた労働者の支援を進めるとともに、労働雇用省と連携して会社側と対話を進めている。また、政府の支援策についても対象範囲の拡大を含む制度改革を提案している。

　同社は電子製品向け光学レンズを製造している。