ミンダナオ地方ダバオ市は14日、ダバオ湾沿いにおける米軍軍事施設の建設案を支持しない方針を明らかにした。市当局は「現在進行中の中東紛争による経済的打撃、すなわち石油や物価の高騰を抑制し、国民の生活を改善する助けにならないのであれば支持しない」と断言。ダバオ市情報局のハーベイ・ランティクセ局長も反対する姿勢を強調し、安全保障よりも「市民の生存」を最優先する構えをみせている。地元英字紙サンスター・ダバオが15日報じた。

　米国国防兵站局は３月31日、太平洋全域における海軍・空軍の運用を支援するため、ダバオ湾沿いでの施設建設プロジェクトの入札公示を行った。この計画は比国軍も支持しており、オーストラリアやパプアニューギニアを含む西太平洋全域に張り巡らされる「燃料補給ハブ・ネットワーク」の重要な一環とされるが、ダバオ市の今回の拒絶は、政府が推進する「防衛協力」と「国民の生活実感」の間の溝を露呈させた形だ。