政府系ファンドのマハルリカ・インベストメント（ＭＩＣ）のラファエル・コンシン社長兼最高経営責任者は15日、オイル価格ショックの影響を緩和させるため国家石油公社および民間企業と提携し、国内に石油貯蔵施設群を建設する事業に投資する提案を明らかにした。イラン戦争に伴う石油サプライチェーンの混乱により石油備蓄基地が少ない比国内で、燃油価格がアジアでも最も高い水準で高騰しており、石油備蓄の重要性が改めて浮き彫りとなっている。15日付け英字紙インクワイアラー電子版が報じた。

　コンシン氏は下院議会での石油危機に関する公聴会で「われわれは他の民間セクターと協調して、石油タンクファームに投資することが出来るが、その運営は民間セクターに任せる」と述べ、大規模な石油貯蔵施設運営事業への投資に意欲を示した。

　ＭＩＣは現在、投資可能な資金が680億ペソほど手元にあるとしている。

　石油危機への対応として、ＭＩＣには戦略的石油備蓄向けに原油や石油製品を購入する資金を提供する提案も出されていたが、コンシン氏は「市場リスクが高い」として否定的な見解を示していた。

　また、国内石油元売り最大手のペトロン社を国有化する提案も出ているが、コンシン氏は「政府による所有は必要ない」と反対の姿勢を示している。