バム・アキノ上院議員は16日、付加価値税（ＶＡＴ）を現行の12％から10％へと引き下げることを柱とした法案第２０４７号を提出した。政府の直接的な補助金支給の対象から外れがちでありながら、インフレの直撃を受けている「中間層」の負担軽減が最大の狙いだとしている。

　アキノ議員は、エネルギー省の予測として、中東情勢が燃料や物価に与える影響が今後６カ月から１年にわたって継続する可能性があると指摘。同法案は、石油製品を含む広範な商品・サービスの税率を引き下げることで、輸送費、光熱費、基本生活物資のコストを直接的に削減し、国民の購買力を維持することを目指している。

　アキノ議員は「貧困層だけでなく、日夜働くものの政府の直接支援が届かない中間層の生活を、この法案によって管理可能なレベルに抑えなければならない」と強調し、可処分所得の増加が国内消費を支え、雇用と経済活動の維持に繋がるとの認識を示した。