会計検査院は４月10日、サラ・ドゥテルテ副大統領が2022年12月21日から31日にかけて副大統領府の機密費の一部7328万ペソを一度に支出した予算執行手続きについて、必要な支出証拠書面などが存在していないとして、改めて「不承認通知」を発行した。これを受けて、下院のパオロ・オルテガ副議長は16日、サラ氏に対して、「同検査院が承認しなかった機密費を政府に返還するように」と要求した。16日付け英字紙インクワイアラーが報じた。

　サラ氏はこの機密費の流用疑惑などを訴因とする弾劾裁判申立てを弁護士や市民団体代表らによって下院に提出され、現在、下院司法委員会で弾劾裁判に向けた訴追状の内容に関する審議が行われている。

　オルテガ下院副議長は16日に発表した声明で、「もしサラ副大統領が公僕として自分の説明責任を示したいのであれば、会計検査院が返却を命じた資金を単純に返せばよいだけだ」と強調した。また、「この金額は巨額で、今日の厳しい生活環境の下で国民は政府の資金の１センタボであっても適切に使われることを期待している」と説明責任を明確にするよう副大統領に改めて求めた。

　会計検査院がこのほど改めて発行した不承認通知によると、副大統領府が支出した機密費の内訳は、6978万ペソ分が「報酬支払い」となっており、残りの350万ペソ分がテーブルや椅子、デスクトップコンピュータやプリンターなどの事務用品の購入費用となっている。